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2026/01/23
リリース
企業情報
メディロム、Tools for Humanityとの提携により 全国3,000拠点でWorld ID普及を推進する特別部門を設立
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ヘルスケア事業を多角的に展開する株式会社メディロム(本社:東京都港区、代表取締役:江口康二 米国Nasdaq上場 NASDAQ: MRM )は、Tools for Humanity(以下「TFH」)およびWorld Foundation(以下「WF」)とマスターサービス契約(以下「MSA」)を締結し、日本全国約3,000拠点に「Orb(オーブ)」を設置することで、World IDの普及を支援することとなりました。
Tools for Humanityは、サム・アルトマン氏およびアレックス・ブラニア氏によって共同設立され、Worldプロジェクトの初期開発を主導したグローバルテクノロジー企業です。Orbは、個人が唯一無二の「人間」であることを認証し、スマートフォン上で安全かつ匿名のWorld IDを作成できるデバイスです。
◼︎展開チャネルについて
日本全国でのWorld ID普及および3,000拠点規模でのOrb(オーブ)認証端末展開を実現するため、以下2つのチャネルを中心に全国カバーを推進してまいります。
1. Re.Ra.Kuグループでの展開拡大
現在、当社が運営する「Re.Ra.Ku」を中心としたリラクゼーションスタジオ154店舗に設置をしています。今後、フランチャイズ店舗にも展開を広げることで、Re.Ra.Kuグループ全体で約300店舗への設置を目指してまいります。
Re.Ra.Kuサービスサイト:https://reraku.jp/
2. メディロムがマネジメントする全国約3,000拠点規模のパートナーネットワーク
当社が運営する店舗以外の日本リラクゼーション協会に加盟している店舗や、小売・サービス事業者とも連携し、全国約3,000拠点規模へ展開を拡大します。現在、こうした第三者拠点のうち 370拠点と交渉を進めております。各パートナーは、メディロムが提供する標準オペレーション(契約、ブランド、プライバシー、品質管理など)に基づき参画し、統一した品質で認証サービスを提供します。
■ Tools for Humanityについて
Tools for Humanity(TFH)は、AI時代において“人間のためのテクノロジー”を構築することを目的としたグローバルテクノロジー企業です。
サム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏によって設立され、World Networkの初期開発を主導し、World Appの運営を行っています。
本社は米国カリフォルニア州サンフランシスコおよびドイツ・ミュンヘンに所在しています。
詳細は、公式サイト(world.org)をご覧ください。
◼︎メディロムグループについて

メディロムは、健康管理サービス「Re.Ra.Ku」を中心にリラクゼーションスタジオを展開しています。加えて、ヘルスケアアプリ「Lav」を活用した特定保健指導や体質改善プログラムも提供しています。2020年には、充電不要で連続駆動する活動量計「MOTHER Bracelet」を発表し、デバイス事業にも参入しました。さらに、美容サロン「ZACC」や「脳梗塞リハビリセンター」の運営を通じ、美と健康の両面からウェルネス事業を拡大。予防から医療まで一貫したヘルスケア事業の領域を広げています。
社名 : 株式会社メディロム(英文名 MEDIROM Healthcare Technologies Inc.)
上場市場 : NASDAQ
ティッカー(米国証券コード) : MRM (Nasdaq CM)
本社所在地 : 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場16F
代表 : 代表取締役 江口 康二
設立 : 2000年7月
■将来の見通しに関する記述
本リリースに記載されている情報には、1995年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、当社が達成しうる、あるいは想定する経営成績、財政状態、事業戦略および計画、市場機会、競争的地位、業界環境および将来的成長機会に関する予想や期待が含まれる場合があります。また、将来の見通しに関する記述は、「見通し」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、「目標」、「期待」、「可能性」、「意図」、「想定」等の将来の出来事や結果の不確実性を示す用語によって示されることがあります。これらの記述は、将来の事象や当社の将来の財務状況に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、これらは場合によっては当社がコントロールできないものであり、実際の結果、活動水準、業績、成果に重大な影響を与える可能性があるため、過度に信頼しないようにお願いします。
将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映したものであり、当社の事業、経営成績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、前提事実の影響を受けます。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものが該当します:
第三者がTFHおよびWFPとレターアグリーメント(合意書)を締結し、本MSAが正式に発効すること
当社の開発目標の達成、成長戦略の実行、優先課題の解決
当社が所有する店舗の一部を投資家に売却し、その店舗から運営委託報酬を許容可能な条件で受領すること
日本および世界の経済状況および金融市場の変化(日本および特定の海外市場における当社の事業拡大への影響を含む)
ヘルステック事業における収益性の確保、維持
外貨で支払われる費用および負債に影響を及ぼす外国為替レートの変動
当社が十分な数のセラピストを雇用、教育し、増員を必要とする店舗に配属する能力
当社のリラクゼーション店舗拠点が集中している首都圏エリアに影響を及ぼす人口動態、失業率、経済、規制、天候の変化
当社のブランド価値を維持・向上させ、商標権を行使・維持し、その他の知的財産を保護する能力
フランチャイジーの財務実績、およびフランチャイジー経営に関する当社の限定的な管理
当社が許容可能な条件で追加資本を調達する能力
当社の負債水準、および当社の負債類に基づく当社に対する潜在的な制限
消費者の嗜好および当社の競争環境の変化
地震や津波などの自然災害やCOVID-19などの世界的流行病に対する当社の対応能力
当社を取り巻く規制環境
これらのリスクおよび当社の事業、評判、経営成績、財務状況、株価に影響を及ぼす可能性のあるその他の潜在的要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会(以下「SEC」)に提出した書類に記載されています。SECのウェブサイト(www.sec.gov)で入手可能な、当社の直近に提出されたForm 20-Fによる定期報告書およびその後の提出書類の「リスク要因」および「営業および財務の概況と見通し」のセクションをご覧ください。当社は、理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではなく、また、将来新たな情報が入手可能になったとしても、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予想されたものと大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。
市場および業界データについて
本資料には、市場および業界に関する情報が含まれており、これらは公開情報、市場調査レポート、業界関連の出版物および調査等から取得または引用しています。これらの業界出版物や第三者による調査・研究・分析は、一般的に信頼できる情報源から得られたとされていますが、その正確性および完全性について保証されているものではありません。
当社は、これらの情報が正確であると考えておりますが、独自に検証を行ったものではありません。
注)本プレスリリースの原文は英語であり、本文は原文に基づき日本語意訳を行った参考資料となります。

